国民年金の話(国民年金は損か得か)

国民年金制度の老齢基礎年金は、原則65歳以上の者で保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上の者に支給されます。60歳以上で保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上であれば繰上げ受給が可能ですが年金額は減額されます。年金は制度が複雑ですが、よく理解して損のないように加入しましょう。

国民年金は損か得か

国民年金は損得勘定で入るものではなく、相互扶助の精神で入るものだと思います。しかし、国民年金を滞納している人が増えているそうです。国民年金より民間の年金が有利だと思って民間の年金保険等に入っている人もあると聞きます。本当に国民年金は損なのでしょうか。私は国民年金ほど有利なものはないと思っています。人の言う事を鵜呑みにするのではなく自分で考えてみて下さい。

滞納している人はすぐに支払った方が得です。滞納分は2年までしか、さかのぼって支払う事は出来ません。今すぐ払いましょう。

国民年金を運営しているのは国

国民年金は国が運営しているので破綻することはありません。もし破綻しそうになっても新たな制度が必ずできます。民間の年金保険は保険会社が破綻することがあります。完全に破綻すれば何も残りません。

国民年金の財源の1/3~1/2は国の補助

国民年金の財源は保険料だけではなく1/3~1/2は税金が充てられています。この税金の負担割合は2004年から2009年の間に段階的に引き上げられています。最終的には1/2になる予定です。民間の年金保険には何らかの補助がありますか。

国民年金保険料は全額社会保険料控除の対象

支払う保険料は全額社会保険料控除の対象になります。全額社会保険料控除の対象になるということは、その年に支払う税金の額が少なくなるということです。民間の年金保険では全額は控除の対象にはなりません。

国民年金には物価スライドがあります

国民年金には 物価スライド楽天 があります。民間の年金にはこれがありません。もちろん最近のデフレでは年金が下がることもありますが、大きな目で見たら物価は上昇しています。

現在20歳の人は45年後の受け取りになりますので、物価スライドの制度が無くてインフレになると掛け金が全く無駄になる場合もあります。

国民年金の収支を単純に計算しても損はありません

国民年金の収支を単純に計算しても損はありません。平成19年度の保険料を40年間支払ったとすると14,100 X 12 X 40 = 6,768,000円　となります。(平成21年度の保険料では14,660X12X40 = 7,036,800円となります。)平成19年度の受け取る年金の満額は792,100円ですから約8年半年金を受け取れば元が取れることになります。これはあまりにも無茶な計算ですが、損はないと思います。

65歳から平均寿命まで年金を受取るとすると、男性で約15年間、女性で約20年間ありますから、損になるどころか、十分得になることがよくわかります。

国民年金に加入しないと損をします

国民年金の1/3~1/2は税金で賄われています。従って、国民年金に加入していない人は、この恩恵を受けられないばかりか、他人の年金に充てられている分の税金は納め続けなければならないのです。つまり税金の納め損が発生します。

国民年金の有利な制度

国民年金の保険料免除制度

所得が少ないなど、保険料の納付が困難な人については、本人の申請手続きによって保険料の納付が免除または猶予されます。

この場合の免除または猶予期間は、受給資格をみる場合の必要な期間には参入される場合がありますが、受取る年金額の計算には参入されない場合がありますので注意してください。

国民年金の有利な保険料の前納

国民年金の保険料は、1ヶ月14,100円（平成19年度）ですが、1年分をまとめて支払う前納制度があります。本来、１年間の保険料の合計は、169,200円になりますが、前納制度を利用すると、165,650円となり、3,550円安くなります。

これは約2％に相当しますので、銀行の利子に比べてたいへん有利です。資金に余裕があるなら利用しない手はありません。

また、国民年金はクレジットカードでも支払うことができます。楽天カードでも支払うことができますので、前納と組み合わせればポイントも付くので大変お得になります。

平成26年4月から、2年度分の保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まる予定になっています。「2年前納」を利用すると、毎月納付する場合に比べて2年間で約14,000円の割引になるので更に得です。

国民年金の有利な付加年金制度

国民年金の独自の制度に付加年金があります。これはあまり知られていませんが、たいへん有利な制度になっています。市役所や町役場では、こちらから言わないと加入することができません。私も加入の時、申し出をしましたが、役所の職員は用紙の場所もあまり知らないようでした。

付加保険料は月額400円で、通常の保険料に加えて納めます。将来受け取る付加年金は年額で、「200円×付加保険料納付月数」です。例えば、15年間付加保険料を納付した場合は、「400円×12ヶ月×15年＝72,000円」の保険料になります。

将来受け取る付加年金は年額で、「200円×12ヶ月×15＝36,000円」になります。つまり、2年間付加年金を受け取ると、元が取れることになります。

付加年金は物価スライドが適用されないのですがたいへん有利です。また国民年金基金に加入すると付加年金には加入できません。

これらの情報は2007年4月に私の把握している情報です。詳しくは市町村の該当の窓口でお尋ねください。

60歳定年後も国民年金に加入できます

60歳になっても加入期間が40年に満たない場合は、満額になるまで(65歳までの間)国民年金に加入することができます。この制度も市役所や町役場では、何も知らせてくれないので、自分で加入する意志を申し出る必要があります。

私の場合でも、厚生年金に加入したのは大学を卒業してからですから、22歳頃でした。従って60歳になっても約38年間しか加入することができないので、基礎年金を満額受け取るには約2年間追加で加入する必要がありました。もちろん付加年金にも加入しました。