過払い金返還トラブルに注意

最近、弁護士のモラルが問われるような事件がよくあるらしい。全国的に、多重債務に困っている人が過払い金返還請求をめぐった2次被害に遭う場合が増加しているとのテレビ報道を見ました。

過払い金返還請求とは

お金の写真

消費者金融などの貸金業者の貸付金利は、39%とか、29%とかの場合が多くありました。法定利息の上限が18%ですので、1.6〜2.1倍も超えて払っていて大抵の場合、利息(利子)の過払いとなっています。

この払い過ぎた利息の返還を 金融業者楽天 に求めることができます。これは最高裁での判決が出ている為、訴訟を起こせばお金を取り戻すことができます。その上、年5%の利息が過払いの金額に対して付けられるおまけまであるのです。

弁護士でも信用できないので注意

テレビで、弁護士に相談して既に返済した利息の過払い金の返還請求をすることになった例が紹介されていました。電話で指示されるままに書類やお金などを送ったけど、請求額は低く抑えられ、成功報酬は相場を上回る金額を要求されたとのことです。

最高裁判例ではグレーゾーン金利を認めないものが多くあるので、比較的処理が簡単な過払い金請求事件は件数が多く、弁護士にとっては簡単に儲かる事例らしい。

解決した場合、実際には成功報酬が高過ぎるのに、過払い分が戻ってきたり、戻って来なくても借金が無くなることで満足して、被害にあったとは思っていない人もいるようです。

気になる弁護士のテレビや新聞広告

最近、テレビや新聞広告で全国規模の弁護士の広告が多いと思いませんか。以前は、弁護士の広告など見たことがありませんでした。この全てが悪徳弁護士だとは思いませんが、私は前記のような背景があるのではないかと思っています。気をつけてください。

広告料を支払っても十分儲かるから宣伝をしているわけです。それだけ弁護士費用が高いということだと思います。

テレビCMは、制作費だけで約10万〜100万円以上かかります。その上1日に何回も広告を出しますので、放映料だけで約100万〜1,000万円以上です。余程儲かっていなければこんな広告を出せないと思います。

弁護士ではない自称「弁護士」に騙される例

電話で弁護士と名乗ったりして、訴訟費用等をだまし取ろうとする手口もあるらしい。全国消費生活センター等の架空の団体や名前で葉書がきて、連絡すると弁護士と称する人だったり、別の人を紹介されたりして、着手金等の名目でお金をだまし取られるというものです。

だまし取られなくても、弁護士でないとできない仕事をして、高額な報酬を請求されるとのことです。一度手続きをして手口を覚えると儲かるので次から次へとやってしまうようです。

元々過払い金返還請求はあまり難しくないので、素人でもすることができます。ちょっと法律の知識のある人なら、 過払い金回収等のマニュアル本で勉強して訴訟を起こすことができます。

本人が訴訟をするのは問題ありませんが、これを素人が代行することはできません。弁護士でないとだめなのです。違反すると、弁護士法第77条により2年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。

過払い金返還請求は難しくありません

県の消費生活支援センター等に相談するか、全国各地には弁護士会があるので、無料の法律相談等に行ったらどうでしょうか。又は、自分で勉強して過払い金返還請求をしてみては如何でしょうか。本人訴訟で過払い金を取り返した事例も多くあるようです。

訴訟や裁判はそんなに難しいものではありません。私は過払い金返還請求ではありませんが、何回か裁判をしたことがあります。裁判所や裁判官は堅苦しいものではなく、ものわかりが良いというのが私の印象です。

裁判は書面ではなく、口頭でもできることになっていますし、書類の間違いは訂正したり、訂正印を押す必要はなく、裁判中に訂正すれば良いのです。とにかく裁判は寛大なものだと思います。

借入額の総量規制について

総量規制とは、2010年6月までに実施されるもので、貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止したものです。

この総量規制の影響は、専業主婦のように収入がゼロの場合は、原則お金を借りることはできなくなります。消費者金融を利用している人の約4割は、年収300万円以下といわれています。この人達が借りられるお金は100万円までということになります。

果たしてこの制度で多重債務者はどうなるのでしょうか。「貸し渋り」や「貸しはがし」が横行して、闇金融業者がのさばることになるのでしょうか。自転車操業の多重債務者は借り入れができなくなり、自己破産の道へ進むことになるのでしょうか。